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所有空き家(空き家予定)の対処

​最近は空き家・空室対策(空家対策)の本も多く出版されています。

「更地にして売る」「貸す」「用途を変更する」などなど、どれも魅力的であり、中途半端でもあります。

これこそ「現地を見て考える」我々の出番です。

数ある選択肢の中でどれが良いのか、見ずに決めることなど出来ません!

​ただ、私自身は壊され更地になることに、一抹の寂しさを感じます。

ここで明快な答えを書きたいところですが、個別のご相談から最良案を提示します。

 ファイナンシャルプランナーの立場でできることは一般論のご説明に限られるため、

​必要に応じパートナー行政書士・弁護士と連携して対応致します。

​​※また、一時的な空き家で再度利用見込みがある場合、定期的な空き家管理も行います。

と、ここまでの記載は一般論です。
 

どの空家対策が最適なのかについては、不動産専門ファイナンシャルプランナーの​我々が、現地を拝見して提案致します。

投資不動産の空室対策

まず、いまなぜ選ばれないか考えてみましょう。


駅から遠い、使い勝手が今一つ、古いなどなど…

直せるものもありますが、高い。駅から遠いなどはどうしようもありません。

例えば駅から遠いとします。

もし、駅から遠くても、自宅近隣で全て用事が済む人にアプローチしていますか?

それはどんな人ですか?

どうやったら、そういう人に会えますか?
車好きな人に近隣駐車場の説明を行っていますか?

​ほとんどお金を掛けずにできること、見えてきませんか?

​​考えればできることを、一任している管理会社は実施していますか?

​​空室対策は、経験と地道な作業の繰り返しで、ほとんど解決します。

この作業こそ、投資リスク軽減の近道です。​

※「人が住まない家は傷む」と言いますが、実際にその通りです。

​ 当面空き家にせざるを得ないときには、定期的な巡回も致します。

不動産全般に関する管理計画

​漠然とはしていますが、お住まいでも投資用でも、住宅にかかる将来の費用は想像が難しいのが事実です。

 

特に戸建ては、誰に修理しなさいと言われる訳でもなく、何となくお住まいの方も多いでしょう。

修繕を施して維持するか、大きな問題が生じていたら遠からず改築を考えるなど、どこかで外部のアドバイスが必要です。

投資用物件(特にマンション)には大抵管理会社がついていますが、それで安心するのも早計です。

修繕積立額と実際の劣化を見比べて、到底追いつかない物件も少なくはありません。

売買時や管理組合からの資料には、それを判断する重要な数字が載っています。

現地と重要な数字を見比べて、「出口」をいつ頃とするのか、判断のお手伝いを致します。

​無論、ファイナンシャルプランナーですから、皆様の生活に最も影響のないプランまで踏み込んでご説明いたします。

※また、現在はお一人で元気に生活していても将来が不安。

その場合、お住まいの維持管理も含めた任意後見業務もお引き受け致します。

頼れる身内がいない、いるが遠方などであれば、ご検討の余地はあるかと存じます。

​(後見業務のなかに、定期的なご訪問を加えることもできます)

 不動産売買、賃貸借のセカンド・オピニオン

​医療は勿論、他の重要なライフ・イベントで外部から意見をきく習慣が、ようやく根付きつつあります。

しかし、不動産に関して、「事前に」意見を聞く場がない、これは大きな損失ではないかと考えます。

売買で価格が適正か、契約書に書かれていない問題や、不利益になる文言はないか。

元契約事務担当のファイナンシャルプランナーが精査します。

(事前に契約書をご入手いただく必要がありますが、方法はお伝えします)

また、賃借でも、お子様がいらっしゃれば転居はなるべく避けたいことろです。
でも、家にあれこれ問題があっては、転居せざるを得ずなどという事もありえます。

更に、豪雨による浸水、都区内にも意外とある崖など、

万に一しかないかもしれないハザードも調べ上げます。

(これは、意外と契約書には書かれていません)

不動産契約書類の精査

​​セカンド・オピニオンとも重複しますが、これから控える債権法改正など知らぬ存ぜぬの契約書が、まだまだいくらでも出回っています。
例えば「敷金〇ヶ月(償却)」、これは敷金が戻ってこないという意味です。

契約担当の宅建士がきちんと説明してくれれば良いのですが、業務の一環としての契約では、確かに時間の制約があります。

 

そこで、不動産専門である我々が説明されていない条項を精査し、場合によっては何らかの対処も検討します。

 

売買でも、これからも購入価格前後の価値は保てる物件か、売却提示価格を下げ過ぎたか、不安は尽きません。

相場ものなので非常に難しいことは確かですが、明らかに「やり過ぎ」が横行するのも確かです。

 

​まだ交渉できる段階で、一度ご相談ください。